1996-02-27 第136回国会 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（坂本哲也君） 今後の実質経済成長率がどの程度の水準を確保できるかというお尋ねでございますけれども、その前に先ほどちょっとお話出ました、二〇〇〇年までに実質経済成長率を三％程度確保できないと労働力の需給が非常に緩んでしまうといったようなことを試算いたしましたのは、一昨年、雇用政策研究会で中期雇用ビジョンを策定したときにいろいろ学者の先生方に御検討をお願いした結果であるわけでございます。
○政府委員（坂本哲也君） 今後の実質経済成長率がどの程度の水準を確保できるかというお尋ねでございますけれども、その前に先ほどちょっとお話出ました、二〇〇〇年までに実質経済成長率を三％程度確保できないと労働力の需給が非常に緩んでしまうといったようなことを試算いたしましたのは、一昨年、雇用政策研究会で中期雇用ビジョンを策定したときにいろいろ学者の先生方に御検討をお願いした結果であるわけでございます。
○政府委員（伊藤庄平君） 先生の御指摘のように、自己啓発、そういった面の重要性については私どもいろいろ認識しているところでございまして、昨年六月に出しました中期雇用ビジョンの中でも、ある程度長期にわたって高度で専門的な自己啓発的な能力開発を行えるような、例えば長期休暇制度の整備など、そういったことの必要性をその時点でもうたっているところでございます。
今回も、いずれにしろこの構造問題についてどう見るかという点で、先生御指摘のように、これをなぜ六年にしたのかと、こういうところになるわけでございますが、先行きについてはなかなかこれは見通しが難しい問題でございますが、中期雇用ビジョンで検討いたしましたときに、少なくとも戦後一貫して言えることは、我が国は労働力は毎年毎年ふえてきている、こういうことが言えるわけでございます。
例えば、従来の施策の系譜を見てみますと、去年の中期雇用ビジョンあたりからそういう考え方が提起されてきたというふうに私は承知をしております。つまり、失業を経ないで雇用を確保していく、こういう考え方のレベルでは中期雇用ビジョンのところから出発しているんじゃないか、施策の系譜、考え方の系譜からいきますとそんなふうに思います。 循環型の経済変動ではないわけですね。
平成六年六月に雇用政策研究会におきまして取りまとめられました中期雇用ビジョンにおきましては、今後二〇〇〇年に向けて製造業では生産拠点の海外移転に伴って雇用の需要の減少が見込まれる一方、サービス業や情報通信分野あるいは住宅分野、さらに医療福祉分野などでは大幅な雇用需要の増加が見込まれるとされております。
○征矢政府委員 産業の空洞化をめぐりまして、先生御指摘のようにいろいろな御議論があるわけでございますが、私どもといたしましては、先ほど大臣もお答え申し上げましたとおり、昨年六月に雇用政策研究会において取りまとめていただきました中期雇用ビジョンにおきまして、今後二〇〇〇年に向けての動向を見ているわけでございますが、これによりますと、製造業では生産拠点の海外移転等に伴いまして雇用需要の減少が見込まれる一方
このことは労働省の方でも中期雇用ビジョンでそういう認識が示されていまして、終身雇用と年功型の賃金制度、これが結びついて長期雇用システムをつくってきた、それは雇用の安定とか、労使の協調とか、これまでいい面があったわけでありますけれども、どうしても高齢化や労働移動に対応できない部分があるという問題点も指摘されています。
な活動の中における雇用という点、これはあくまで雇用ということでございまして、ボランティアという意味で申し上げたわけではございませんが、ただ、私ども、例えば今後の雇用の方向、どういう面で雇用がふえていくかという議論をしている中で、例えば文化的な分野であるとか生活重視型の分野であるとか、そういった新しいいわば生活を向上させていく分野の中に雇用がふえていく要素があるのではないかというようなことは、中期雇用ビジョン
そして、ことしの六月に「中期雇用ビジョン」というのができまして、お示しをいただいたわけでございます。 それによりますと、規制緩和などの構造改革等が行われることを前提にいたしました場合、今後二〇〇〇年に向けて、製造業においては生産拠点の海外移転や生産性の向上により、ある程度雇用が減少するものと見込まれております。
ちなみに、本年六月に雇用政策研究会が取りまとめました「中期雇用ビジョン」では、規制緩和などの構造改革や社会資本の整備等が行われることを前提とした場合、二〇〇〇年の労働力需給は総体としてほぼ均衡がとれる、こういう形での一定の定量的な示唆はいただいておるわけでございますが、それを今申し上げましてもなかなか問題があるのではないかというふうに思っております。
ただいまの内容でございますが、これにつきましても中長期的な観点から、今後の産業構造の変化のあり方あるいはそれとあわせて雇用構造の変化の問題につきまして、基本的な方向、問題点等整理されたものというふうに考えておりまして、私どもの中期雇用ビジョンとそういう意味では基本的には同じような認識であろうかというふうに考えております。
私、通産省のこの産構審の内容それから労働省の中期雇用ビジョン、この両方をずっと拝見をいたしておりまして、基本的な考え方は同じ考え方であるというふうに私は理解をいたしております。
○政府委員（征矢紀臣君） ただいまの雇用政策研究会の中期雇用ビジョンにおきましては、先生御指摘の構造改革が進まずあるいは社会資本の整備等が適切に講じられない場合においては、これはその結果として経済成長率につきましてもこれは成長が鈍化するというようなことになるわけでございまして、そういうことになれば労働力需給も緩和する、緩和するということはその間のギャップが失業という形で出てくる、こういう見込みをしているところでございます
○征矢政府委員 今後の国際化の進展あるいは技術革新、規制緩和等によりまして大きな変化が見込まれる中におきまして、二〇〇〇年ごろまでの中期的な見通しということでございまして、産業、雇用の姿あるいはそれに基づきます政策の方向性につきまして、私ども、御指摘のように、学識経験者によります雇用政策研究会に検討をお願いしまして、それが中期雇用ビジョンという形で六月にまとめられたものでございます。
今後の国際化の進展でありますとか技術革新、規制緩和等により大きな変化が見込まれる中で、二〇〇〇年ごろまでの産業、雇用の姿やそれに基づく政策の方向性につきまして、労働省では、学識経験者から成ります雇用政策研究会に検討を依頼いたしまして、ことしの六月に先ほどからお話が出ておりますような中期雇用ビジョンを取りまとめているところでございます。
○東（祥）委員 本年六月に雇用政策研究会の出しました中期雇用ビジョンがあります。この中期雇用ビジョンにおきまして、特に成長が見込まれる分野として、医療福祉分野で二〇〇〇年までに百万人以上の関係従事者の増加、教育分野での六十万人の増加、住宅分野での三〇％の市場拡大などが挙げられておりますけれども、これらのことについて具体的な根拠をお示しいただけますか。
私どもこういう中で、二〇〇〇年ころまでの産業、雇用の姿ですとか、あるいはこれに基づきます政策の方向性につきましていろいろ検討を進めておりまして、先般学識経験者から成ります雇用政策研究会というところに検討をお願いいたしまして、この六月に「中期雇用ビジョン」というものをまとめていただいたというようなところでございます。
労働省もバブルの時期の産物であります第七次雇用対策基本計画の見直しに入っているわけですが、労働省が六月六日に発表いたしました中期雇用ビジョンによれば、実質経済成長率三％未満であれば二〇〇〇年には労働力過剰としています。失業者が増加するということです。このように厳しい雇用情勢の中で本当に六十歳代前半層の雇用は確保されるのでしょうか。
私どもの労働省でつくっております学識経験者の皆さんで構成されます雇用政策研究会というのがございますが、そこでも中期雇用ビジョンという形で西暦二〇〇〇年の展望を出していただきましたけれども、いろいろ規制緩和とか産業政策よろしきを得れば雇用として総体としてはバランスはすると、しかし相当規模の産業間の雇用移動が不可避になってくる、その場合に産業間の労働移動に際してそのコストを働く方々の失業という形で痛みを
去る六月に労働省は中期雇用ビジョンを発表しましたが、高年齢者雇用ビジョンという観点からは不十分であります。年金改正に当たって、政府は、二十一世紀初めには希望すればだれでも六十五歳まで働けるようになる高年齢者雇用ビジョンを国民に示す必要があるのじゃないかというふうに考えます。 以上が三点の補強の内容であります。
これも労働省が六月に中期雇用ビジョンを発表しておりますが、高齢者雇用ビジョンという観点からはまだまだ不十分であると思います。年金改正に当たって、政府が、二十一世紀初めに、希望したらだれでもが六十五歳、いやそれ以上にみずからの持っているものを生かしながら就職ができ、そしてゆとりある暮らしかできるような、そんなビジョンをもっと明確に示していただきたいものだと思うわけでございます。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 雇用政策研究会に報告をしてもらった、取りまとめてもらいました中期雇用ビジョンは、まさに中期でございまして、大体二〇〇〇年あたりをめどに考えておりますから、まあ向こう六、七年というような中期的なものでございます。
まず、中期的な雇用問題についてでございますが、労働省では研究会を持たれまして中期雇用ビジョンをお決めになっております。特に、今後発展が見込まれる分野、労働需要の増大が見込まれる分野としてどのようなものをお考えになられておられるのか、この辺についてお伺いしたい。また、こうした中期的な雇用の動向に対してどのような対策を講じようとしておられるのか、労働大臣にお伺い申し上げます。
また、御指摘の中期雇用ビジョンにおいても、構造改革や労働時間短縮を進めることなどを前提にいたしまして、「若年人口の減少に伴い、中高年齢層など現在の労働力の有効活用を図ることが不可欠」とされておりまして、また当面、少なくとも六十五歳までそれぞれの希望に応じた形で働き続けるようにしていくことが必要である、こういうふうにされておりまして、若年労働人口の減少ということははっきり傾向として出てきているし、それを
また、労働省が発表した中期雇用ビジョンによれば、三％程度の経済成長率が確保されれば、二〇〇〇年の労働力需給は総体としてほぼ均衡するとしており、これまでの労働力人口の減少する中で高齢者の就労を促進するとの構図が崩れております。三月に出されたばかりの福祉ビジョンではありますが、早くも見直しが必要なのではないでしょうか。大臣の御所見を賜りたいと思います。
また、先生がお触れになった雇用政策研究会にお願いして報告をいただいた二〇〇〇年をめどにした中期雇用ビジョンも、同じようにマクロ経済だけではなくて、いわゆる構造的な問題を処理しなければならないということが触れられているわけでございます。
中期雇用ビジョンの中でこの問題についてどのように評価されているか、お伺いします。
○政府委員（七瀬時雄君） 中期雇用ビジョンにおきましては、ただいま先生がおっしゃいました産業構造の変化に伴う雇用問題が、下手をすると中高年齢者にしわ寄せがいくという問題意識を非常に大きく持っているわけでございます。特に、先ほどお話がございましたように、年齢構成自体が非常に高まってきているということが重要な要素ではないかというふうに思っております。
我が国の状況も全く同様の課題を抱えておるわけで、中期雇用ビジョンというものを策定してもらっておりますが、そこでもほぼ同様の議論がなされております。
この間、雇用政策研究会というところに二〇〇〇年を目指して中期雇用ビジョンというのを出してくださいとお願いしたら、二〇〇〇年に向かって年率三％ぐらいの経済成長をすればちょうど労働力の需給はとんとんでいけると。
これは先般、雇用政策研究会に中期雇用ビジョンというのを出してもらいましたけれども、これから雇用がふえる分野がある、あるいは減る分野がある。したがって、産業構造の変化とともに労働力の需給関係というのも変化をするわけですから、労働力が一定の分野から一定の分野へ移っていく中では、当然いわゆる労働力の移動現象というものが顕著にあらわれてくるだろうとは思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 中期雇用ビジョンは雇用政策研究会に御研究をいただいた結果でございますが、私は、労使双方ともに、日本型の雇用慣行というんでしょうか、昔は終身雇用、あるいは最近では長期安定雇用というような呼び方もいたしますが、一つの会社に長く勤めるというそうした雇用慣行は労使ともにメリットが多いと、大体アンケートをとりましても七割方の方がプラスの方が大きいと答えておられますし、実際これが日本の
先日発表された中期雇用ビジョンにおいて、終身か流動化か両論併記的で方向性が明確でありません。二〇〇〇年では労働過剰の心配があると記されておりますが、具体的にどう中期雇用ビジョンを受けとめておられますか。
雇用に関する中期雇用ビジョンというものを昨日受け取って発表いたしたところで、新聞をごらんいただければいいと思いますけれども、これから産業構造が変化する。そうすると、労働力の需給関係も相当程度範囲が変わっていくわけでございまして、そういうときに先生御指摘のようにミスマッチが起きるといかぬわけでしょう。 例えば高度な情報とか通信とかいう分野では当然労働力の需要というのが発生する。
と申しますのは、昨日、雇用政策研究会に中期雇用ビジョンというものをつくっていただいて、これを事務次官が受け取り発表しました。新聞で、大きく詳しい記事を書いたところはいろいろなことを書いてくれますが、これを小さく扱ったところは、例えば終身雇用制に労働省が変更を加えるなんというような見出しになっておりまして、これではつくられた方の本旨でもないだろう。
○鳩山国務大臣 例えば先生お手持ちの中期雇用ビジョンの新聞記事がおありだと思いますけれども、これは三％ぐらいの成長が予定されておって、またその三％成長するためにはより一層の社会資本の投下率の増大というのがありまして、そして規制緩和、構造調整等がきちんとできて、その結果でしょうか、三％の経済成長ができたときには労働力の需給関係が見合うけれども、それらの条件を満たさないと労働力が余ってしまう、こういう話